長期優良住宅はローンも税制もトクをする!!

長期の優良住宅

長期優良住宅はローンも税金も有利!!  

 

要件をクリアすれば・・・

 

ローン控除+金利優遇+税金軽減!!

 

長期優良住宅は、お得です!!

 

 

この制度は平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」という法律を元にできています。要するに住宅を長期使用できるようにすることで、取り壊しで発生する廃棄物を抑えると共に建て替えの費用を軽減し、より優しい暮らしに転換させようというのが狙いです。長持ちさせるのが目的ですから、建物の要件(ムチ)はやや厳しいのですが、その半面、アメのほうもいろいろ用意されていて「挑戦してみようかな?」という気分にさせられる仕組みです。要点をかいっまんで解説しましょう。

 

 

建物の要件は耐震・省エネ性

この長期優良住宅と認められるには、専門機関の認定を受けなければなりません。そのための要件として、

①耐震性(耐震等級2以上)

 

②省エネ性(省エネ対策等級4以上)

 

③構造に影響を与えず配管の維持ができる

 

④劣化対策(対策等級3以上で、床下空間が33cm以上)

 

⑤10年ごとに点検を実施

 

⑥住戸面積75㎡以上(2人世帯の場合。 1階は最低40㎡以上)

 

などとなっています。ほかにも、認定された住宅は維持保全の記録を作成して残さなければならないといった定めもあるので、ハードルが低くないのは事実ですが、その見返りとして以下に述べるメリットがあります。

※各ハウスメーカーの家づくり

※注文住宅の坪単価の現実

 

ローン控除は一般の住宅より残高の限度額が多い

ローン控除は借入金残高の1%を10年間にわたって所得税から控除する制度ですが、平成26年4月以後平成29年中に入居した場合、一般住宅では残高の限度額が4000万円であるのに対して、長期優良住宅は限度額が5000万円です。つまり一般住宅なら残高が4000万円を超えていても4000万円と算定されるのに対して、長期優良住宅は5000万円までOKということです。それなりにコストを掛ける住宅だけに、限度額の緩和は有利に働きます。なお、借りるローンにも優遇措置があって、フラット35を利用する場合には一定期間の金利引き下げが受けられ、フラット50を使えば、返済期間を50年にすることも可能です。

 

結構大きい諸税の優遇措置

そのほかにも、長期優良住宅には、税制の優遇措置はかなり幅広く設定されていて、すべて生かせば、かなりトクします。列挙しておきましょう。
●所得税の控除

まず所得税。ローン控除を利用しない人(つまりローンを使わない人)は、性能強化のために要した費用の10% (最大65万円)を所得税から控除できます(令和3年末まで)。

●登録免許税

登録免許税は、一般の住宅より低く設定されていて、保存登記が0.4%→0.1%、移転登記が2.0%→0.2%のように軽減されます(令和2年3月末まで)。

●不動産取得税

不動産取得税は、課税標準から控除できる金額が一般の住宅より100万円増額されていて、1300万円を控除できます(令和2年3月末まで)。

●固定資産税

新築住宅にかかわる固定資産税の優遇措置(1/2減額)も、適用期間が延長されます。一戸建ての場合、一般住宅は3年間であるのに対し、長期優良住宅は5年間です(令和2年3月末まで)。

●住宅取得資金贈与の特例

住宅取得資金贈与の特例にも差があり、令和1年中なら一般住宅の非課税枠が1000万円なのに対し長期優良住宅は1500万円というように非課税枠が大きく拡大されています。なお、これに通常の基礎控除額110万円も加えることができます。そして、平成28年以降に消費税が10%になった場合は、非課税枠がさらに拡大されることになっています。

 

 

「長期優良住宅」必要条件

・耐震性があること

・耐久、省エネ性が高いこと

・維持管理、更新がしやすいこと

・一定の広さが確保されていること

・維持保全状況を記録しておくこと

・専門機関の審査、自治体の認定が必要

 

「長期優良住宅」のメリット

・ローン控除が有利

・所得税の特別控除がある(ローン控除を活用
 しない場合)

・登録免許税の税率が低い

・不動産取得税の控除額が多い

・新築の固定資産税減額期間が長い

・住宅資金贈与の特例の金額が多い

・ローン金利が優遇される


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