性能評価・適合証明の重要性!!

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欠陥住宅を避けるため!!【性能評価・適合証明】

住宅性能評価書が付いた物件を選ぶことが重要です。今では、当たり前のようになった性能評価書です。欠陥住宅を避けるというよりも、最低限の条件になってきている現状があります。

 

 

性能評価は安心な住まいを選ぶ1つの目安

平成12年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律(略して品確法)」が施行され、この法律に基づく「住宅性能評価書」を取得している物件は、安心な住まいを選ぶ1つの目安となりました。性能評価を行うのは国が指定した住宅性能評価機関の専門家。これをまとめた評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」とがあります。

●設計住宅性能評価

設計住宅性能評価は、図面や仕様書などによって構造の安定やシックハウス対策など10分野29項目にわたりチェックされます。住宅の完成前に契約を結ぶ場合、購入契約書にこの評価書が添付されると、評価書どおりに建設されなかった場合に売主の責任を問うことができます。

 

●建設住宅性能評価

建設住宅性能評価は、設計住宅性能評価書の通りに住宅が建築されているかを評価し、建築中と完成時に現場検査が行われます。これが交付された住宅でトラブルが発生した場合は、国土交通大臣が指定する「指定住宅紛争処理機関」に紛争処理を申請することができます。

 

 

支援機構の適合証明があれば信頼性が高い!!

住宅金融支援機構の融資を受けたり、「フラット35」融資を利用したりするには、同機構が定める独自の建築技術基準に適合していることが条件で、それを証明する「適合証明書」の交付を受けなければなりません。この技術基準は、旧公庫の基準をそのまま引き継いだもので、建築基準法などよりも厳しい基準になっています。したがって、適合証明書の交付を受けた住宅は信頼性が高いとみなすことができ、欠陥住宅を避ける指標になります。

※各ハウスメーカーの家づくり

※注文住宅の坪単価の現実

 

第三者監理で施工が安心!!

住宅性能評価書や適合証明書が付いた物件でも、欠陥住宅がまったくないとは言えません。現場審査で指摘されたミスを補修することなく施工を続けて欠陥が出たり、地盤調査を怠り補強が不十分だったために家が傾いた例もあります。定期的に建築現場を見て、図面通りに施工されているかを建築士がチェックすることを「工事監理」と言います。この監理を施工業者とは完全に分離された「第三者監理」で行えば、ほとんどの欠陥住宅は防げるといわれています。国土交通省でもホームページ上で欠陥住宅をなくす工事監理の重要性をPRしています。とくに建築条件付きの土地を購入した場合は、「工事監理業務委託契約」を結び、依頼する工事監理業務の内容を明らかにしておくことをお勧めします。


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