「建築家」「設計事務所」の家づくりとは?

建築設計事務所のイメージ

 

 

避けるべき7つ「設計事務所」

建築設計事務所は規模の違いだけでなく、仕事の取り組み方もさまざまです。注文住宅の設計・監理をスムーズに行ってくれる建築設計事務所を選ぶことが重要です。どのような建築設計事務所を選べばよいのでしょうか?ここでは「避けたい」タイプをメインにご説明しましょう。設計・監理を依頼するには、下記のようなタイプの建築設計事務所はお勧めではありません。出来れば避けましょう。

 

●建設業と兼業している建築設計事務所

ゼネコン、建築会社、工務店、ハウスメーカー、不動産業など、建設業に所属する建築士がいるところです。サラリーマンなので会社の利益を第一にしている設計士が多い。もちろん優秀な設計士を抱えているところもありますが、多くの場合は設計に慣れていない建築士が、下請け事務所を使って設計している。

 

●代願事務所

建築士事務所の看板を掲げて、建築の確認申請業務を主に行う建築設計事務所の事です。建築士の資格のない大工さんや工務店が、建築確認申請に必要な図面と書類だけを依頼しています。工事監理に関してはほとんど行いません。一般の住宅などでは住宅金融公庫の検査に立ち会うぐらいで、建築主のための建築設計事務所ではありません。

 

●下請け事務所

ゼネコン、建築会社、工務店、ハウスメーカーなどの下請けで事務所の収入を得ている建築設計事務所です。事務所を開設したが、仕事が少なく収益が上がらず、やむを得ずやらざるを得ないというところが多い。下請け設計は自分で判断、決定しないし、責任もとらない形態になっています。なぜなら、元請けの言われるがままの設計図を作成することが仕事だからです。

 

●不動産系専門事務所

建売住宅=デベロッパーの設計をしている建築設計事務所です。タイプはふた通りあります。

 

●デベロッパーから直接依頼を受けて、施主と契約を結び、設計・監理をする。

 

●下請け事務所と同じことをやっていて、安い設計・監理料で図面と監理を引き受けている。印鑑だけ押していてあまり現場には行かない。

 

●芸術家気取り事務所

豪邸の設計は、予算がたくさんあれば実用性と芸術性の双方を実現可能にするが、一般的には奇抜なデザインで予算がかさみ、住み心地も悪いでしょう。また、機能的にもよくないものができてしまう可能性が大です。施主の要求や希望に全く耳を傾けない勘違いな人もいます。有名建築家には用心が必要です。多少のことは目をつぶって、思いきった形の建物で生活したい人には良いのかもしれません。

 

●儲け主義事務所

腰が低く、非常に社交的で、口も上手で建築主の要求を何でも聞いてくれます。ハッキリと言えば、お金さえもらえればなんでも行う。なかには業者からバックマージンをもらっている人もいます。バックマージンがあるなら設計料は安くても気にならないというカラクリです。

 

●施工図事務所

施工図(工事のための詳細な工種ごとの図面) を作成することが仕事の建築設計事務所です。机上での計算は得意ですが、実際の現場での収まりをまとめることは難しい。

 

 

建築設計事務所を選ぶには、まず設計者や建築士に会って話を聞くことが大切です。必ず、経歴やこれまでの作品も見せてもらいましょう。それによって作風と設計者の人柄がわかります。そして最後に、設計・監理料の仕組みとおよそのところを確認しておきましょう。建築設計事務所選び、設計者選び、建築家選びは、いわば「お見合い」です。価値観を理解しあうことが必要なのです。相性が合わないならお断りすれば良いのです。

 

 

建築設計事務所ならどこでも安心なのか?

建築設計事務所には、設計・監理を主な業務としている事務所と、施工もしている事務所があります。施工をしている事務所は、工務店が設計をして施工しているのと、あまり違いがありません。また、専業事務所でも、施工業者と組んでバックマージンをとるような、不健全な事務所があることも事実なのです。ここで注意したい点は、設計・監理料が異常に安いケースです。足りない分は、施工者の見積りに分からないように上乗せていることがほとんどです。このような事務所に依頼すると、施工業者に手抜きがあっても指摘が出来ないような立場になります。このような建築設計事務所は避けましょう。

 

 

「設計事務所」「建築士」の設計料はどのくらい?

設計料は建築設計事務所や建築士のレベルなどによって差がありますが、建物の価格の約1割程度が標準となっています。安心の家づくりには、必要経費として考えれば高いものではありません。建築士が行う業務には多くのものがありますが、ここでは一般にいわれる設計料、つまり「設計監理報酬」についてご説明しましょう。

 

設計料は、国や業界などで決めているようなものはありません。それでは、建築設計事務所は、どうやって設計料を算出し、見積りを提示しているのでしょうか?一般的な建築設計事務所は、建物の用途・規模・構造・立地条件、設計の難易度・詳細具合い、監理の程度、申請の手間などをもとに、実際に必要であろうスタッフの延べ人数を計算して、人件費を基準に設計料を算定しています。この方法は、建設省の告示の主旨とも合致しています。人件費は個々の建築設計事務所により異なりますが、だいたい3万円といったところでしょうか。これに直接経費、間接経費などが加わって、「人と日数あたりの設計監理費」は5万円以上になるのが普通だと言われています。もちろんキャリアの豊富な建築士は、これ以上の人件費を要求するのが普通ですし、若いスタッフは、もっと安い人件費でも仕事をしてくれるでしょう。いずれにしても、これはあくまで目安であり、「高い安い」ではなく「正当な報酬かどうか」で判断すべきなのです。

 

設計料の算定例

それでは、実際に一軒の注文住宅を設計・監理するには、どれくらいかかるのでしょうか。「人数・日数あたりの設計監理費」を5万円として計算してみましょう。例えば、標準的な木造2階建て戸建住宅(150平方m、約45坪、2700万円税別)の設計・監理と申請代行業務を、のべ50人・日数かけて行ったとします。これを計算すると5万円/人・日数×50=250万円となります。税別の工事価格との割合で考えると、約9%にあたります。この数字を高いとみるか、妥当なものとみるかは、施主であるあなたの受け止め方次第なのです。もちろんこれは、あくまでもひとつの参考例です。建築設計事務所の規模や地域性、個別の事情などで大きな差がありますし、設計やプランニングの難易度で大きく変わります。小さい家でも凝りに凝った設計をすれば設計料は高くなるし、大きな家でも計画や詳細が簡単になれば摂家用は低くなります。また、家の内容やグレード、形、設計内容の濃さ、監理の頻度などによっても大きく設計料に差が出てきます。細かいところでは敷地の測量を含むか含まないかでも違ってきます。

 

施主が細かく具体的に描いたプランニングをもとに、言われるままに役所の申請用の図面を作成し、現場へも数回しか行かないようにすれば、自ずと設計用は安価で済みます。しかしっこれでは、子細に気配りをした細やかな設計はできませんし、施工監理も充分とは言えません。資金計画やさらにはライフスタイルなどの助言を含めて、プランニングや外観をまとめてくれたり、仕上げ材や設備機器等の選定を手伝ってくれたり、細やかな設計監理をすると自ずと金額は上がってきます。日当が酬算定のもととなりますので、よい家づくりのために手間ひまをかけた仕事を依頼すれば、 それなりに費用がかかると認識しておきましょう。

 

設計料の支払い時期にも注意!!

建築設計事務所への支払いの時期ですが、これも各事務所によって異なります。一例を挙げすと、木造在来工法の2階建て45坪程度で設計図が30~50枚あったとすると、間取りや外観、概略の仕上げなどの基本設計時に設計監理報酬の1/4、実施設計完了時に2/4、監理途中に1/8、監理完了時(竣工時) 1/8といった流れが一般的ではないでしょうか。これらのなかから一部を着手金として委託時に払うケースも多々あります。

 

 

無料相談の境目は???

注文住宅を建てるとなると、自分で色々と勉強をしたり、友人や知人に話を聞いたりしますが、「専門的なことは、やはり専門家に聞いておきたい」となるのが人情でしょう。建築設計事務所は家づくりの専門家・プロフェッショナルであり、相談相手としては頼もしい存在であるはずなのですが、「設計事務所・建築士に相談するとお金をとられる」、「聞きにいくと営業される」、「そこにいくと頼まないといけなくなってしまうのではないか」などという不安があるようです。実際に、このようなイメージが「建築設計事務所の敷居の高さ」につながっているようです。しかし、一般的に良心的な建築設計事務所であれば、ちょっとした相談でお金をとることはありません。基本的には家づくり全般や設計料の相談であれば、ほぼ無料で応じてくれます。具体的体的には、このサイトの「なんでも質問コーナー」にあるような内容であれば、多くの建築設計事務所は無料で相談を受けてくれるはずです。気軽に相談してみましょう。

 

有料か無料かをはっきりしてもらう

どこからが「仕事」デ、どこまでを「無料」とするのかは、それぞれの設計事務所や建築士によって考え方が異なってきます。実際に相談にいった際に、はじめに「どこから有料になるのか」を確認しておいて、具体的に有料になるときは言ってもらうようにしましょう。ていねいに説明してくれるはずです。無料・有料の線引きをあいまいにしたり、いい加減な説明しかしてくれない事務所は要注意です。相談を辞めておくほうが賢明と言えるでしょう。

 

また、どこまでが無料相談で、どこからが有料かは、相談者との出会いの形態によっても違ってきます。相談者が親戚や知人、友人の紹介者などであれば、相談者の事情が前もって把握できていますので、はじめから有料とはならないでしょう。実際にその設計事務所の作品を見て、相談にこられる方は、家づくりの知識が非常に豊富で、かなり進んだ基本計画案をもっていることが多いので、すぐに実務的な話になり、有料となるケースが多いものです。最近では、インターネットで調べられて相談に行く方も多いのですが、一般的な事前計画段階の相談や、建築関係の法律、手続きなどに関する相談は基本的には無料としている建築設計事務所が多いようです。具体的なプランニングの相談、難しい専門的なアドバイスやアイデアを必要とする相談、図面を持ち込んでの見積り相談は、とうぜんですが有料になるのが一般的です。なかには仕事として受注する以前に、非常に安い相談料でプラン作成などをしてくれる建築士もいます。この時、その建築士の、考え方や協力度が理解できるかもしれません。

 

プラン作成費は、一般的には設計料に含めてあとで一緒に支払う事になります。結果としてプランが気に入らなければ、作成してもらった資料をすべてお返しして、丁重に業務委託のお断りをしましょう。これは決して失礼なことではありません。しかし、コピーをとって、ほかの人に図面を作成させるようなことはいけません。著作権の侵害にあたります。建築相談にはそれぞれのご縁や巡り合いがあるものです。それに応える建築士の心意気と、相談者の出会いの気持ちが大切なのではないでしょうか。

 

無料相談ほど高い物はない!!

設計士の団体や建築協会のボランティアによる無料相談会ならば、本当の意味での「無料」もありえますが、会社や個人では「営業的無料」という考え方をするのが常識です。経済活動なので、将来的に仕事につながることを考えたうえでの先行投資というわけです。ですから、あなたの無料相談が仕事につながらなかったら、その経費はほかのお客さんの仕事に上乗せされているというわけなのです。ここをしっかりと理解してください。無料相談だからといって、設計事務所を片っ端からあたっていくのは、ほかのお客さんにとって、非常に失礼なことでもあります。はじめから仕事を依頼する気が全くないのなら、有償相談を受けるのが礼儀といえるでしょう。

 

 

ローコスト住宅でも設計してくれるの?

建築設計事務所は、安い安価な住宅でも設計してくれるのでしょうか?どんなに安い注文住宅を建てる場合でも、建築設計事務所が設計・監理を請け負うことは可能です。素材やプランニングを考えて、無駄な経費をかけない「ローコスト住宅」を設計することも、建築設計事務所の仕事のひとつです。しかし、それにも限度というものがあります。たとえばハウスメーカーがつくる規格プランの住宅は、そもそも設計料がほとんどかかっていない状態なのです。そうしたプランのなかでも、もっとも安い素材を使った最低ラインの仕様より、さらに安い家を建てるというのは現実的には至難の技です。ハッキリと言って不可能です。それでは、具体的にいくらぐらいの住宅から設計・監理を行ってくれるのでしょうか。この答えは、各建築設計事務所によってまちまちで、直接確認するほうが良いでしょう。

 

 

「設計事務所」の得意不得意

「一級建築士」という同じ資格を持っていても、大手ハウスメーカーでその会社の商品だけを勉強してきた人もいれば、鉄筋コンクリートのビルだけに携わっている建築士もいます。お医者さんに例えれば、医師の資格をもっている人のなかには、内科医もいれば外科医もいます。耳鼻科の先生は、ちょっとした傷の応急手当はできるかもしれませんが、資格をもっているからといってガン手術をすることはありません。しかし、この耳鼻科の先生は、専門分野についての知識と経験が豊富であれば、決して「無能な医者」ではないのです。その専門分野の素晴らしいプロフェッショナルなのです。これと同じように、建築設計の世界でも、その道の「専門家」が存在するのです。一般に「意匠設計」と呼ばれる建築士と「構造設計」、「設備設計」を業務とする人たちがひとつの建物をまとめています。一般的な住宅の設計の場合は、このふたつ、または三つをひとりの設計士がで行うこともありますが、意匠、構造、設備のすべてについて、それぞれの専門家に匹敵するほど精通している方は、非常にまれではないでしょうか。言い換えれば、一般の住宅設計は非常に簡単であると言えるのです。

 

基本的には、得意不得意はない!!

ほとんどの建築設計事務所では、「在来工法」と呼ばれる一般的な木造や、「ツーバイフォー工法」「鉄骨造」「RC(鉄筋コンクリート)造」を手がけています。なお、「プレハブ」と呼ばれるハウスメーカーの製品は、「工法認定」といって、その商品だけに許された工法で建築しており、ノウハウは外部には公開さないブラックボックスになっています。一般的な住宅では木造が主流ですが、学校の教育課程で木造の教育はほとんど行われていないのが実状です。多くの建築士は実務で木造を学んで生のです。ですから習熟度が非常に重要なのです。

 

ひとりの建築士が、一生の間に設計・監理することのできる住宅の数は、それほど多くはありません。1軒1軒にたくさんの時間をかけて、じっくりつくることを前提とすれば、1年間に5~8軒を手がけるのが精いっぱいではないでしょうか。となれば、いずれかの工法にかたよってくる傾向が強いのです。知識としてはすべての工法や構造に精通していても、実際に設計・監理したことのある工法は限られる、ということもありえるのです。また、建築技術の革新速度が増す昨今では、新しい工法は次々と開発されています。これに対して、勉強をなることなく吸収し続けるよう、努力するのが建築士のあるべき姿です。しかし、どんなに勉強しても、実際の現場での経験がなければ、充分に習熟したとはいいがたいと言えるでしょう。しかしながら、建築士として仕事をしているのであれば、どのような工法を用いた建物でも設計することは可能です。問題は「やったことがあるかないか」、やったことがあっても「慣れているか慣れていないか」という違いなのです。「不慣れだからできない」ということはありません。まれに、得手不得手とは関係なく、「私は鉄骨造の住宅はやらない」というような頑固者の建築士もいますが、これも「やらない」であって「できない」ではないのです。「不慣れな構法でもやる」かどうかは、ひとえにその建築士の情熱にかかっているといえるでしょう。

 

設計に大切なのは「情熱」!!

上記したように得意かどうかというよりも、経験のあるなしが問題なのです。そのように私は考えます。しかし、どの建築士にもはじめての仕事はあります。建築設計事務所全体を考えても、はじめての工法、はじめてのプランはいくらでもあるものです。それでもきちんとした設計・監理ができ、建築主の方々が納得する建物をつくれるのは、その建物についてよく考え、前向きに仕事をする情熱があるからではないでしょうか。鉄、コンクリート、木材、ガラス、土、水・・・建築に使う材料は限られています。その建物に気持ちを入れて設計すれば、得手不得手も、また経験のあるなしも問題にならないのです。

 

 

ハウスメーカー施工でも管理は出来るの?

 

結論を先に言えば、「可能」です。

 

しかし、前提があります。

 

あなたが役所に出す建築確認申請は、設計者、監理者、施工者を必ず別々に書く書式になっているはずです。ということは、あなたの意志で監理者を選んでいいわけなのです。ただ、住宅を建てるのはみんなの共同作業ですから、お互いを確認しあって進めなくてはなりません。まずは監理だけ別の建築士に依頼する旨を、ハウスメーカーに確認しましょう。これが認められて、はじめて建築設計事務所、あるいは建築士が監理を請け負うことが可能になります。

 

建築士が監理をするための条件

それと、監理を引き受ける設計事務所や建築士のほうからも条件が付くはずです。まず、監理をするには充分な図面と仕様書が必要です。図面が無ければ管理は出来ません。また、金額面をチェックするには、見積もり書が必要です。実際には、ハウスメーカーからの図面が満足に出てこないケースが非常に多いのです。企業秘密を理由に、パネルなどの図面を出してくれない場合が多いのです。このへんはハウスメーカーの問題点でもあります。
工事の工程表は、いつ、どのような工事をおこなうのか一覧の表にしたものです。この予定を見て建築士は現場に行きます。全行程の細かい予定を知ることは最初は不可能なので、おおまかな予定と、当面の2~3週問先がわかるといいでしょう。具体的な施工監理は、まず建築確認申請書の監理者欄に記入することと、請負契約書に監理者として記名捺印してもらうことです。これで監理者として責任を負うことになります。もし建築確認申請が済んでしまっている場合には、監理者の変更届を出せばよいでしょう。変更は簡単に受理してくれます。

 

監理にかかる費用

監理に書かかる費用ですが、監理としてチェックしなければならない項目は、一般的規模の住宅でも60~80項目にもなるのです。これら全ての項目を建築士が完全にチェックするには、少なくとも30回ぐらいは現場に足を運ばなければならないのです。ですから、費用的にはその回数と、かかった時問に、建築士の日当を掛けたものが実費となるでしょう。監理費用を安くしようとするのであれば、提示された監理項目から、自分でできるようなものは自分でチェックし、監理依頼する項目を減らしていくことも可能でしょう。これらは建売住宅などでも同様です。ハウスメーカーの注文建築の場合、設計はハウスメーカーでされるわけですが、充分に設計の煮つまっていないケースも多く見受けられます。営業マン主導型で契約してしまい、設計者とはほとんど打ち合わせのないまま工事にかかるケースがハウスメーカーでは多いのです。充分な設計のできない役に立たないハウスメーカーであれば、先に監理を依頼しようとする建築士に相談されたほうが無難です。

 

ハウスメーカーが図面を出さない理由とは?

監理者の変更届が行われない場合、それは「監理」ではなく、「工事チェック」と呼ぶべきなのです。これでは全く意味がありません。しかし、現実的にはハウスメーカーで家をつくる場合、第三者の建築士ができるのは、この「工事チェック」どまりであることが現実なのです。「監理」をやらせてくれるハウスメーカーは、ほとんどないと言ってよいでしょう。また監理ができたとしても、ハウスメーカーのなかには図面も見せられないというところが多く、工事チェックにも支障をきたすケースがあります。工事チェックをそこまで拒絶する理由が、どこにあるのでしょうか?このような行為がハウスメーカーの施工不要隠し、手抜き工事隠し、欠陥住宅隠しに繋がっているのです。レオパレスが良い例です。

 

 

トラブル解決をサポートしてくれる建築士

「欠陥住宅などのトラブルを防ぐには建築士に依頼しなさい」とアドバイスを受けることがあったとしても、現実には、いったい誰が「第三者の独立した建築士事務所」であるのか、また「独立した設計・監理業務をしてくれるのか」など、皆目見当がつかない状況がほとんどだと思います。しかし、普段からの心掛け次第で、信頼できる建築士や、建築士事務所を見つけることは可能です。ホームページを見たり、実際にその建築家と会って話をすることで、自分か信頼できる建築士を見つける努力をしていただきたいものです。いわゆる「どこに相談・調査していいか分からない」方々を対象に、トラブルに巻き込まれる前の相談者、トラブルに巻き込まれてしまった相談者に対し、アドバイスや同行調査によって対処しています。同時に「家は買うものではなく、自身で建て、住まうもの」として自己責任を問うことで、家づくりに対する健全な考え方を広めようとしています。あなたの建築専門家として、「藁をもつかむ思いの方にとっての最後の砦」となるべく、トラブル相談にあえて身を投じている状況なのです。

 


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