【団体信用生命保険】入る?入らない?

団信 憂い

団体信用生命保険はローン契約の必須条件

どんなに綿密にローン返済計画を立てても、突然の事故に見舞われることもあります。支払いに困ったときに助けになる保険を知っておきましょう。

 

 

保険金でローンを完済できる

高額の住宅ローンを組むと、返済は長期に及ぶことがほとんどです。その問、病気や事故などで、一家の大黒柱を失うことがないとは限りません。不測の事態が起こったときの救済制度が「団体信用生命保険」(団信)です。加入すると、ローン返済途中に契約者が死亡するか高度障害を負って返済が困難になったときに、保険金で口-ンの残高は完済され、遺された家族が返済を引き継ぐ必要はなくなります。また、契約によっては、がん・急性心筋梗塞・脳卒中と診断された時点で完済できる特約も付けられます。

 

団信には二つの加入する条件があります。一つは満70歳未満であること、もう一つは健康状態を申告して生命保険会社の審査を通ることです。機構団信は任意で加入するフラット35など、住宅金融支援機構が関わる融資を受ける場合は、機構団体信用生命保険(機構団信)に任意で加入することができます。借り入れの申し込みからローン契約の手続きをするまでの問に団信へ申し込み、住宅資金を受け取るときに初年度の特約料を払います。なお、窓口は融資を申し込んだ取扱金融機関です。

 

 

民間ローンは加入が絶対条件

民間金融機関の住宅ローンを利用するときは、団信への加入が義務付けられています。こちらも多くの場合ローン契約とともに加入申し込み。保険料は金利に盛り込まれるので、別途保険料を支払う必要はありません。

 

 

 

備えあれば憂いなしハプニングへの対策

転勤や収入減、災害など、予定通りマイホームに住み続けられない事態が起こったら・・・。家とお金をどうするか、その対策を考えておきましょう。

 

 

将来の収入は不確かなもの

ローンの返済計画は、将来の収入を見越して立てるものです。しかし、定収入がある人でも、計画が狂う危険はいくらでもあります。たとえば、ローン加入時には予想しなかった高額の出費があれば、返済計画を見直さなければいけません。返済が滞って、せっかくのマイホームを失っては大変です。そんなとき、やはり保険での備えが頼りになります。

 

 

収入減に備える保険

誰もが心配なのは、一家の大黒柱が病気やケガで長期入院をするケース。その間の収入が減る、またはなくなるだけでなく、手術費や入院費などの費用がかかります。そんなときは、「所得補償保険」(またはローン返済支援保険)に加入していれば安心です。30日以上の長期にわたって就業ができない状態の場合、30日間を過ぎてから、再び就業できる日までのローン返済額分の保険金が支払われます。リストラや会社の倒産などのリスクには、「失業信用費用保険」付きの口-ンで備えましょう。失業の1ヵ月後から再就職するまで最長6ヵ月間は、月々の返済が保険金で充当されます。

 

保険のかけ過ぎはNG

とはいえ、保険はあくまで備えです。何にでも保険を付けて、保険料が生活を圧迫しては本末転倒。貯蓄はいくらあるか、ほかに個人で加入している生命保険や損害保険と重複する補償内容がないか、加入前に見直しましょう。完済前のマイホームを他人に貸せることも住宅ローンは自分で住むための家が対象なので、ローン返済中に賃貸にすることは不可となっています。しかし、転勤など会社の都合でやむを得ず遠くに住むときは、その間賃貸にしても許されることが多いので、惜入先に確認を!!

 

住宅ローン返済中のハプニング
転勤 遠くに赴任する場合は、誰も住む人のいない家にはローン返済が残るだけ。返済の足しにするためにも、価値の高いうちに売り出すか、賃貸にする
リストラ 退職金でローンが払い切れないときや、賃金をカットされたときは、再就職先が見付かるまで負担増に。失業信用費用保険へ加入しておけば安心
病気・けが 長期入院になると、医療費は生命保険でまかなえても、ローンの返済が生活費を圧迫。所得補償保険に加入していれば貯蓄を切り崩さずに済む
災害 火災や雷、水害など天災に遭ったときは火災保険、地震由来の建物の損壊は地震保険、盗難など家財の損害の場合は家財保険で備える
実家へ戻る 家業を継いだり、親の介護が必要になったりして呼び戻されることもある。この場合は賃貸にできないから、売却してローンを完済することに
資金繰りに失敗 家計が苦しいからといって、支払いを延滞するわけにはいかない。まずは当面の負担額を減らせるよう惜入先に相談を。借り換えも視野に入れよう

 


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